- 利用規約
本規約は、2VISITAS.COM(以下「甲」とする)が運営するWEBサービス(以下「本サービス」とする)を利用する際、以下に定める会員(以下「乙」とする)へのサービス提供に対し利用条項を定めるものとする。乙の本サービスへの登録にあたり、甲は乙が利用規約に同意したものと見なす。
第1条[サービス概要]
乙は甲が本サービスを通じて提供する各種サービスを利用する事ができる。甲は必要に応じ本サービスの内容変更等を不定期に行うことがあり、乙はこれを予め承諾した上で本サービスを利用するものとする。
(第1項)
本サービスは登録会員同士の各種交流の場を提供するものであるが、その交流やそれに付帯する情報等の完全性、正確性、有用性、安全性、真偽等を保証するものではない。甲は付帯する情報、派生する行為について一切の責任を負わないものとする。
(第2項)
本サービスの利用にあたり、会員間で生じたトラブルに関しては当事者同士での解決を図るものとし、甲はこれに対し一切の責任を負わないものとする。
第2条[会員資格]
本サービスの会員となるには年齢が20歳に達しているもののみとする。
第3条[禁止事項]
甲は乙の本サービス利用にあたり、以下の事由に該当する行為を禁止するものとする。甲が下記の禁止事項を発見した場合、甲は当該会員に対して登録の削除や損害賠償を含む厳正なる対処を行うものとする。
・20歳未満の本サービスの利用。
・虚偽の内容で登録。
・同一人物の多重登録や入退会を繰り返す行為。
・本サービスの登録情報やサービス利用の権利を他人に利用させる、又は譲渡する行為。
・他会員や第三者に対する誹謗中傷や侮辱等の行為。
・他会員や第三者のプライバシーを侵害する行為。
・本サービスを利用する上で、乙が直接他会員に売買交渉を持ちかける行為。
・甲、又は他会員、第三者の所有権、著作権等を含む一切の知的財産権、肖像権等の正当な権利の侵害行為。
・本サービスの運営に対する妨害、強迫、脅し等の行為。
・公序良俗に反する行為。
・営利、営業を目的とする行為。
・宗教に関する勧誘活動、政治的な活動等。
・会員間での金銭の授受。
・その他甲が不適切と判断する行為。
第4条[会員の義務]
乙は本サービスの利用を行う上で、本規約第3条に違反する会員を発見した場合に、速やかにこれを甲へ報告する義務があるものとする。
第5条[登録の削除]
(第1項)
甲は乙が本規約第3条の事由に該当する場合、又はその恐れがあると判断した場合、甲より乙への事前通知若しくは承諾を得ずに乙の会員登録の削除を行えるものとする。
(第2項)
甲は削除した登録情報に対して一切の復旧義務を負わないものとし、その必要があると甲が認めた場合以外は復旧を行わないものとする。
(第3項)
削除対象となった会員が有していた本サービス内の有料サービスを利用する権利は、削除と同時に消失するものとする。
(第4項)
本サービスの利用が6ヶ月間確認できない会員については、本サービス内の有料サービスを利用する権利の有無に関わらず、利用意思が無いものと判断し会員登録の削除を行う場合がある。
第6条[退会]
乙は本サービスの利用終了の申出を本サービス内の機能を利用して本人の意思に基づき行なうことができるものとする。又、その際、乙の登録情報の削除と共に、乙が有していた本サービス内の有料サービスを利用する権利も同時に消失するものとする。
第7条[個人情報の扱い]
甲は乙が本サービスを利用する際、乙の「メールアドレス」を含む個人情報登録を行うものとする。乙は甲が本条にて定める以下の登録情報の利用について予め同意するものとし、一切の異議を述べないものとする。
(第1項)
個人情報保護法第15条による利用目的の特定
乙が通知する「メールアドレス」等の個人情報は、甲が提供する本サービス内において、サービス利用の前提となる会員識別と交流の用途に限定して使用されるものとする。
(第2項)
甲は乙から知り得た個人情報を甲以外の企業や団体に提供することは一切行わないものとする。
(第3項)
公的機関等から乙の個人情報提示を求められた場合、乙が甲や他会員、第三者に不利益を及ぼす行為又は法に抵触する行為を行った、又は行う恐れがあると甲が判断した場合に限り、乙の個人情報及び登録内容等を公的機関又は、当該第三者に通知できるものとする。
(第4項)
登録情報に誤りがあった場合、又は登録内容に変更等が生じた場合は、本サービスの提供する機能によって乙は随時修正を行えるものとする。
(第5項)
甲は乙の個人情報について、別途定めるプライバシーポリシーに基づき厳重に取扱いするものとする。
第8条[有料サービスの利用]
(第1項)
乙は別途定める対価を支払うことによって、甲が本サービス内で提供している有料サービス(以下「有料サービス」とする)を利用することが出来るものとする。
(第2項)
甲は乙が有料サービスを利用する前に乙にその対価を通知するものとする。又、有料サービスを利用する対価に関しては、甲によって不定期に変更される可能性があるものとする。
(第3項)
乙が契約した有料サービスの権利に関して有効期限は定めないが、甲が本規約第5条によって乙の会員登録を削除した場合、又は乙自身の意思によって本サービスを退会した場合にその全ての権利は消失し、甲は乙からの返金請求には一切応じないものとする。又、未請求の利用料金がある場合は、乙は甲からの請求に応じて速やかに残額を支払うものとする。
(第4項)
甲が本サービスを終了する場合は、乙の有する有料サービスの権利も一切が消失し、甲は乙からの返金請求には一切応じないものとする。又、未請求の利用料金がある場合は、乙は甲からの請求に応じて速やかに残額を支払うものとする。なお、終了する際は、一定期間の猶予をもって甲から乙に事前通知するものとする。
(第5項)
乙は購入した有料サービスの一部、又は全部の権利を他会員や第三者に対して貸与、又は譲渡することは出来ないものとする。
(第6項)
乙が有料サービスの購入に際して利用する課金サービスは第三者のサービスを利用するものとし、それに関する規約は当該第三者のサービス規約に準ずるものとする。
第9条[サービスの変更・追加・廃止又は中断・停止]
(第1項)
甲は乙に事前通知することなく、本サービスの内容の全部若しくは一部を変更若しくは追加し、又は本サービスの全部若しくは一部を廃止することができるものとする。
(第2項)
甲は以下のいずれかの事由に該当する場合、乙に事前通知することなく、本サービスの提供を中断又は停止することができるものとする。
・本サービスに関するコンピューター・システムその他設備の保守、点検、修理又は変更等を行なう場合。
・本サービスに関するコンピューター・システムその他設備に障害が発生した場合。
・災害、停電等により、本サービスの提供が困難になった場合。
・電気通信事業者の提供する電気通信サービスの利用が困難になった場合。
・その他、甲が本サービスの提供の中断又は停止が必要であると判断した場合。
第10条[免責事項]
(第1項)
甲はISP(プロバイダ)又は携帯会社による通信障害、システム上の問題、又はメンテナンスによる障害、事故、トラブル等の責任、保証は一切負わないものとする。
(第2項)
乙が本サービス利用の際に、ISP(プロバイダ)又は携帯電話会社より請求される回線使用料若しくはパケット料金については、乙の自己負担とし、甲は一切関知しないものとする。
(第3項)
甲は乙より支払われた有料サービス利用の対価に対して、如何なる理由があろうと保証、返金の義務を負わないものとする。
(第4項)
本サービスで使用される「ユーザーID」、「パスワード」は乙自身で管理するものとし、乙自身の漏洩によって生じた不正利用等の損害について甲は一切の責任、保証を負わないものとする。
(第5項)
本サービスの利用に関し閲覧される情報や交流時に交換する情報等については、乙の自己責任において発信されたものであり、それに関して発生した損害、事故、トラブル等について甲は一切の責任、保証を負わないものとする。
(第6項)
乙が本サービスの利用を行う上で掲載する情報、交流時に交換する情報等について、甲はその完全性、正確性、有用性、安全性、真偽等を保証するものではなく、それを起因に発生した損害、事故、トラブル等について、甲は一切の責任、保証を負わないものとする。
(第7項)
乙が本サービスの利用を行う上で、本規約第4条の[会員の義務]を怠り、それを起因に発生した損害、事故、トラブル等について、甲は一切の責任、保証を負わないものとする。
(第8項)
乙が本サービスの利用を行う上で、本規約第5条の[禁止事項]に抵触した場合、甲は本規約に基づき乙の登録削除及び再登録の防止措置を行えるものとする。
(第9項)
本サービス上で提供するサービス内容には広告リンクや無料のコンテンツサービスを含むものとし、乙がそれらの外部リンクを通じて外部リンク先で登録や利用をした場合、若しくはそれに関わる利用料金の請求を外部リンク先よりなされた場合、甲はそれにに対する一切の責任、保証を負わないものとする。
第11条[損害賠償]
乙は故意若しくは過失により、又は本規約違反により、甲に損害を与えた場合、甲にその全ての損害を賠償する責任を負うものとする。
第12条[権利義務の移転・担保提供の禁止]
乙は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡若しくは承継し、又は担保に供してはならないものとする。
第13条[準拠法]
本規約は、日本法に従い解釈又は適用されるものとする。
第14条[合意管轄]
甲と乙とは本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとする。
甲は本規約を随時修正、変更できるものとし、乙に対し本告知並びに制定日、又は改定日の表記を以って了承を得るものとする。
制定日:平成26年7月11日